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個人情報保護方針について

組合員の個人情報の取扱いについて

東北電力生協では、組合員の皆さんからより信頼される生協を目指して、個人情報の取扱いに関する方針を定め、組合員からお預かりしている大切な個人情報の適正な管理と利用、保護に努めております。

趣旨・目的
東北電力生活協同組合(以下「当生協」という。)は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置(以下「安全管理措置」という。)を講じます。
個人情報保護に対する基本的な考え方
当生協は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いに取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当生協の個人情報の取り扱いおよび安全管理措置については、適宜見直し、改善いたします。
名称・住所・代表者の氏名
名 称:東北電力生活協同組合
住 所:宮城県仙台市青葉区立町20-1
代表者:田口 正信
個人情報保護のための態勢
  • (1)個人情報の取得

    当生協は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
    (取得方法の例)
    当生協の加入申込書等、本人やその代理人にご記入・ご提出いただく書類による取得。

  • (2)個人情報の利用目的

    当生協は、取得した個人情報について、以下に掲げる業務上必要な範囲内で利用します。

    • ① 出資金や組合員名簿の管理
    • ② 定款第3条に定められた以下の事業の健全な運営およびこれらに付随する業務
      • ア 組合員の生活に必要な物資を購入して、組合員に供給する事業
      • イ 組合員の生活に有用な協同施設を組合員に利用させる事業
      • ウ 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
      • エ 組合員の生活の共済を図る事業(注)
      • オ 損害保険代理に関する事業
      • カ 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
      • キ 前各号の事業に附帯する事業
    • ③ 商品に関する活動・サービス改善のためのアンケート、キャンペーン、イベント及び市場調査、購買動向等に関する資料の送付・回収
    • ④ 生協の活動や事業に関わる情報の提供

      当生協は、全国電力生活協同組合連合会より委託を受け、火災共済の募集・締結、維持・管理、共済金のお支払等の共済に関する業務、共済に付帯・関連するサービスの提供を行うとともに、保険会社およびその取扱代理店と提携した保険商品のご案内や、保険料等の集金事務を行っています。取扱商品については、当生協のホームページまたは「秋の保険・共済一斉募集のご案内」に記載しています。また、各保険会社およびその取扱代理店の個人情報の利用目的は、各社のホームページに記載されています。

      上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知、または、ホームページなどにより公表します。

      当生協に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は保険会社のホームページに記載しております。
      【当生協と取引のある保険会社】
      三井住友海上火災保険株式会社(https://www.ms-ins.com

    • (3)第三者への提供

      当生協は、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に開示・提供しません。

      • ① 法令に基づく場合
      • ② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、組合員本人の同意を得ることが困難であるとき。
      • ③ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して当生協が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
      • ④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要ある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
        また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、法令の定めに従い、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等の事項を記録し、保管します。
    • (4) 個人データの安全管理措置

      当生協は、取り扱う個人データに関し、情報の漏洩、滅失、毀損、改ざんなどを防止するため、適切な安全管理措置を実施します。
      当生協は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的な内容は主として以下の通りです。

      • ① 基本方針の整備
        個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
      • ② 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
        取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
      • ③ 組織的安全管理措置
        • ・個人データの管理責任者等の設置
        • ・就業規則等における安全管理措置の整備
        • ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
        • ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
        • ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
        • ・漏えい等事案に対応する体制の整備
      • ④ 人的安全管理措置
        • ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
        • ・従業者の役割・責任等の明確化
        • ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
        • ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
      • ⑤ 物理的安全管理措置
        • ・個人データの取扱区域等の管理
        • ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
        • ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
        • ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
      • ⑥ 技術的安全管理措置
        • ・個人データの利用者の識別及び認証
        • ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
        • ・個人データへのアクセス権限の管理
        • ・個人データの漏えい・毀損等防止策
        • ・個人データへのアクセスの記録及び分析
        • ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
        • ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
      • ⑦ 委託先の監督
        個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
      • ⑧ 外的環境の把握
        個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
    • (5) 個人データの正確性の確保

      個人データについては、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

    • (6)保有個人データの開示、訂正等、利用停止等

      当生協は、ご本人が個人情報保護法に基づき自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止等を要求された場合、ご本人であることを確認し、その理由や事実等を確認したうえで、速やかに対応します。また、当生協と取引のある保険会社が保有する個人情報に関しては、その保険会社にお取次ぎいたします。

      開示・訂正・利用停止等の請求については、下記の「開示等請求のお手続き」をご覧ください

    • (7)センシティブ情報の取扱い

      当生協は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(センシティブ情報)を、次に掲げる場合を除くほか、原則として取得、利用又は第三者提供を行いません。

      • ① 法令等に基づく場合
      • ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
      • ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
      • ④ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
      • ⑤ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関するセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
      • ⑥ 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
      • ⑦ 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
      • ⑧ センシティブ情報に該当する生体認証情報等を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
    • (8)個人番号および特定個人情報の取扱い

      当生協は、本方針の全ての定めに依らず、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。なお、従業員に係る個人番号および特定個人情報の取扱いについては、別途定めます。

    • (9)個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等の受付窓口

      個人情報に関する苦情、ご質問、ご意見がございましたらご氏名とご連絡先を明記の上、以下まで郵便、電子メール、または、FAX にてお寄せください。

お問い合わせ窓口

宛先:東北電力生活協同組合
住所:〒980-082 仙台市青葉区立町20-1
電話: 022-268-7150・FAX: 022-215-4872
E-mail: coop-tep.info@tohoku-seikyo.jp

なお、受付時間は平日の午前10時から午後4時までとさせていただきます。

開示等請求のお手続き

  1. ご請求の方法

    開示等請求を希望される場合は、前記の「お問い合わせ窓口」までご請求ください。当社所定の書面もしくはフォームをご案内いたしますので、必要事項をご記入の上、以下の書類とともに前記の「お問い合わせ窓口」に記載の住所にご提出ください。

    1. ご請求者がご本人の場合
      ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳など、公的機関が発行した書類の写し
    2. ご請求者が代理人の場合
      代理人ご本人の確認ができる書類(上記(1)に同じ。)に加え、以下の書類をご提出ください。
      • 法定代理人の場合には、戸籍謄本、成年後見登記事項証明書の写しなど、法定代理権のあることが確認できる書類
      • 任意代理人の場合には、ご本人の委任状と印鑑登録証明書
  2. 手数料

    保有個人データの「利用目的の通知」および「開示の請求」については、手数料として700円(税込み)をご負担いただきますので、当社指定の口座にお振込ください。
    なお、お客さまから当社に開示等請求書をお送りいただく際の郵送費用、および手数料をお振込みいただく際の振込手数料に関しましてもお客さまのご負担とさせていただきます。あらかじめご了承ください。

  3. 回答方法

    お受けした開示等請求については、当社にてご請求内容の確認・調査等を行い、手数料が必要な請求については入金を確認させていただいた上で、ご本人に対し書面、もしくは電磁的記録にてご回答いたします。代理人からのご請求の場合は当該代理人に対し回答いたします。
    なお、開示等請求に応じることによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合等、ご請求に応じることができない場合があります。その場合にはその理由をご連絡いたします。